標記について、日本医師会から以下のとおり注意喚起がなされております。
不審な電話や郵便物があった際には厚労省の窓口（下記URL内に記載）までご相談ください。
今般、会員の先生から都道府県医師会を通じて、新型コロナウイルス感染症の医療機関支援のための経営者への「助成金」といった不審な勧誘の文書が届いたとの情報提供がありました。
詳細については省略いたしますが、返済不要の助成金の申込書とともに、事務手数料や仲介手数料の記載がされております。
なお、公的な給付金や補助金等については、原則として手数料が必要となることはございません。
本件については、厚生労働省にも既に情報提供を行っており、厚生労働省では、下記の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金関連情報」のウェブページにおいて、注意喚起を行っております。
【厚生労働省ウェブページ】
医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html
【注意喚起内容（一部抜粋）】