業務の簡素化や効率化、情報の共有化等によって職場環境の整備を行い、すべての職員がその能力を十分に発揮し、職員が仕事と生活の調和を図ることができるよう、次のように行動計画を策定する。
令和5年3月1日から令和7年2月28日までの2年間
・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
・労働者が子どもの看護のための休業について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
・育児、介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
・所定外労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
・コロナ禍により、在宅勤務を積極的に導入